土地売却の際の必要書類にはどんなものがある？解説します！

長崎市・時津町・長与町周辺で、土地売却をお考えの方は必見です。
今回は、土地売却の際に必要となる書類をご紹介していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

1つ目は、実測図です。
これは実測売買を行うときに必要な書類です。

土地の売買は、大きく「公募売買」と「実測売買」に分けられます。
公募売買とは、登記簿謄本に記載された土地面積を売買致傷面積とする取引です。
この契約では、実測面積と公募面積が異なる場合でも、売買代金額の増減を請求しないのが一般的です。
また、公募売買は山林や原野といった「面積が広大だが単価が低く測量費用が大きくなる土地」に用いられます。

対して「実測売買」は、実測面積を売買対象面積とします。
この際用いられる実測図には、以下の3種類があります。
・確定測量図
・官民査定を省略した実測図
・現況測量図

確定測量図は、隣地と道路のすべての境界を確定した状態で作成されます。
この図が、実測売買では一般的に用いられます。
売主に求められる境界の明示義務を果たすためにも、この図は必須です。

しかし、道路といった官民境界の確定には時間がかかります。
そこで官民境界のみの確定により作られる「官民査定を省略した測定図」が用いられます。
ただし、買主の了承が必要です。

現況測量図は、売主が認識している境界を図時したもので、境界確認は行いません。
そのため、買主からの信頼は得にくいです。

土地売却時の売主の義務は「境界の明示」であり、確定は義務ではありません。
そのため、現況測量図でも要件は満たせます。
ただし、確定測量図がある土地が購入されやすい以上、確定しておくに越したことはありません。

1つ目は、権利証または登記識別情報通知書です。
権利証は、登記権利者として権利を取得したときに登記所から渡される書類です。
平成17年までは権利証が渡されており、それ以降に渡されるようになったのが登記識別通知書です。

2つ目は、印鑑証明書です。
これは実印であることを証明するものです。
ただし、印鑑証明書は3か月以内のものである必要があります。

3つ目は、固定資産税評価証明書です。
これは、土地に対する固定資産税の額を示す市区町村の書類です。
買主の登録免許税を計算するために必須です。
この取得は、役場で300円程度で行えます。

4つ目は、住民票です。
売主の登記記録上の住所と印鑑証明書の住所が一致しない場合に必要となります。
これも役場で300円程度で取得できます。

5つ目は、本人確認書類です。
司法書士に登記を依頼するときに必要です。
パスポートや運転免許証がこれにあたります。

6つ目は、抵当権抹消のための書類です。
この書類は銀行が保管しているため、引き渡し日に銀行印に持ってきてもらいます。

7つ目は、資格証明書です。
売主が法人である場合に必要です。
具体的には、「代表者資格証明書」や「履歴事項証明書」を用意します。
法務局の窓口申請により、600円程度で取得できます。

です。
確定申告書にはA様式とB様式があり、土地売却による譲渡所得の確定申告にはB様式の方を使います。

2つ目は、確定申告書第三表です。
確定申告書は第一表から第五表まであり、ここでは分離課税用である第三表を使います。
ここには収入金額、所得金額、分離課税の対象額を記載します。

3つ目は、譲渡所得の内訳書です。
ここには、収入金額、取得費、譲渡費用を記載します。

4つ目は、売買契約書のコピーです。
土地を購入したときのものと、売却した際のものの2つが必要です。
これは、譲渡所得の計算のため、売却収入の計算のために必要です。

5つ目は、建物・土地の登記事項証明書です。
法務局や、オンライン申請システムを利用して入手します。

1つ目は、特別控除や特例の確認です。
あらかじめ、適用できる控除や特例を探しておきましょう。
納める税金額を下げるためには必須です。

例えば、居住していた土地の売却の場合、3000万円の特別控除があります。
この3000万円の控除は、相続した土地を売却する際にも利用できます。
このように、控除額はとても大きいです。
あらかじめ確認をしておきましょう。

2つ目は、確定申告には期限があることを認識することです。
土地の売却益に対する確定申告は、売却翌年の2/16～3/15までに行う必要があります。
期間を過ぎると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生します。

以上が土地売却の書類を集める際の注意点です。
余計なコストがかかってしまわないように、あらかじめ把握しておくことが大切です。

土地の売却の際は、様々な書類が必要です。
売却後も、利益が発生した場合は確定申告のための書類を用意しなければなりません。
中には用意に時間がかかるものがある一方で、期限を過ぎるとペナルティが発生してしまいます。
今回の記事が、書類を用意する際の参考になれば幸いです。