実家の売却を検討している方へ！確定申告について解説します！

「実家の売却を検討している」
「確定申告はどのようにすれば良いのかな」
このような考えをお持ちの方は多いでしょう。
そこで今回は、実家の売却を検討している方へ確定申告について解説します。

実家を売却する場合、売却価格がそのまま利益になるわけではありません。
実家の売却にはさまざまな経費がかかります。

売却価格から必要経費を差し引いた金額を、譲渡所得と言います。
譲渡所得の金額は、家の売却価格から取得費と譲渡費用の合計額を差し引いて計算します。
この譲渡所得がプラスになった場合に「譲渡益」が発生し、課税対象となるので確定申告が必要です。

取得費とは、家を手に入れる際に支払った費用です。
家の購入代金や売買契約書に張り付けた印紙代、不動産取得税などが該当します。
譲渡費用とは、実家を売却する際にかかった費用です。
売却を仲介してくれた不動産業者に支払った手数料や、売買契約書の印紙代などが該当します。

相続の際に、取得費に関する領収書や契約書などの証明書類が無くなってしまっていることもあるでしょう。
税務署へ申告する際は証明書類の提出が必要ですが、紛失してしまった場合は「概算取得費」として取得費用を計算します。
概算取得費とは、売却代金の5パーセントを取得費の代わりに計上できるものです。

税金を安く抑えるためのさまざまな特例があります。
利用できる特例には、以下のようなものがあります。

・居住用財産を譲渡した場合の3000万円特例
・所有期間が10年超の不動産を譲渡した場合の軽減税率
・空き家を売却した場合の特例

決められた要件を満たした場合に、譲渡費用から3000万円控除される特例があります。
なお、譲渡所得が0以下になった場合は、課税対象となりません。
ぜひ利用したい特例なので、要件を満たしているかチェックしておきましょう。

家の保有期間が10年を超えていて一定の要件を満たしている場合、軽減税率が適用されます。
また、相続した家が空き家になっている場合、譲渡所得から3000万円が控除される特例もあります。
これらの特例を利用した場合、譲渡所得が0やマイナスになっても税務署への確定申告が必要です。
忘れずに手続きを行いましょう。

確定申告の流れは、以下の3つのステップで行われます。
・必要書類の準備
・確定申告書の作成
・書類と納付額を税務署へ提出

まずは、確定申告に必要な書類を集めましょう。
確定申告には、6種類の書類が必要です。
「確定申告書B様式」「所得税青色申告決済書」「譲渡所得の内訳書」の3つは、国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。

「実家購入時の契約書」「売却時の契約書」「手数料や印紙税などの領収書」の3つは、自分で用意したり保管したりする必要があります。
早めに準備しておくと良いでしょう。

書類が集まったら、確定申告書を作成しましょう。
入手しておいた確定申告書B様式を埋めるように作成していきましょう。

書類の作成が完了したら、納税する金額と併せて税務署へ提出し、手続きをしましょう。
ここで支払うのは、所得税の上乗せ分です。
住民税の上乗せ分は、納付後の5月頃に書類が届くので、それに従って納税しましょう。

確定申告書B様式は、土地や建物を売却した人が確定申告の際に使う申告書類です。
税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

分離課税用の申告書は、所得税の申告を行う書類です。
土地や建物を売却する場合、給与所得とは別に収入が発生することがあるでしょう。
こういった場合、給与とは分離して課税がされるので、この申告書が必要です。
税務署や国税庁のホームページで入手できます。

譲渡所得の内訳書は、譲渡所得金額を計算する際に用いられる書類です。
契約書や領収書などに基づいて、売却する実家の所在地や面積、売却金額などの情報を記入します。
実家購入時と売却時それぞれの、不動産売買契約書のコピーも必要です。
譲渡所得を計算するために、実家の購入金額と売却金額を証明するために必要です。

また、売却した実家の登記事項証明書も必要です。
不動産が所在している管轄の法務局で入手できます。

不動産を購入した時や売却した時、仲介業者に支払った手数料、固定資産税の清算書や登記費用などの領収書も必要です。
取得費用や譲渡費用の証明に必要なので、漏れがないように準備しておきましょう。

今回は、実家の売却を検討している方へ確定申告について解説しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。

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