相続した家を売る際にかかる税金について解説します！

「家の相続を検討している」
「家を売る際にかかる税金にはどのようなものがあるのかな」
このような考えをお持ちの方は多いでしょう。
そこで今回は、相続した家を売る際にかかる税金について解説します。

相続した家の売却にかかる税金の種類には、主に以下のものがあります。

・所得税
・印紙税
・登録免許税
・消費税

相続した家を売却した際に利益が発生した場合、所得税の支払いが必要です。
この発生した利益にかけられる税金のことを「譲渡所得税」と呼び、所得税、住民税、復興所得税という内訳です。

譲渡所得税は、家を所有していた期間によって税率が異なります。
家の保有期間が5年以下の場合、「短期譲渡所得」と呼ばれ、それぞれの税率が高くなります。
家の保有期間が5年よりも長い場合、「長期譲渡所得」と呼ばれます。

短期譲渡所得の場合、所得税が30パーセント、住民税が9パーセント、復興所得税が2.1パーセントで、合計税率は39.63パーセントです。
長期譲渡所得の場合、所得税が15パーセント、住民税が5パーセント、復興所得税が2.1パーセントで、合計税率は20.315パーセントです。

印紙税とは、契約書や領収書などにかかる税金のことです。
家を売却する際の売買契約書に対して課せられる税金です。
印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。
例えば、契約金額が100万円から500万円以下の印紙税額は2000円で、1000万円から5000万円の印紙税額は2万円です。

相続した土地や建物の名義変更を行う手続きのことを、相続登記と言います。
登録免許税は、相続登記をするときにかかる税金のことです。
不動産価額の0.4パーセントと定められています。
例えば、家の固定資産税評価額が2000万円の場合、登録免許税は８万円です。

これは、相続税の申告期限から3年以内に相続した家を売ると、税負担が軽くなるというものです。
相続税の申告期限は10カ月以内なので、合わせて3年10カ月以内に売却すると不動産にかかる相続税額を加算できるので、節税になります。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引いて求められます。
取得費に相続税を加算すると譲渡所得の金額が減るため、節税効果があるのです。

例えば、4000万円で家を売却し、取得費が3020万円、譲渡費用が128万円、相続税が400万円のケースを考えます。
相続税の申告期限から3年以内に売却すると譲渡所得は460万円ですが、それ以降に売却する場合、譲渡所得は860万円になってしまいます。
この譲渡所得が大きいほどかかる税金の額も多くなるので、早めに売却しておくと良いでしょう。

空き家を相続したという方は、条件を満たすことで3000万円の特別控除を受けられます。
特別控除の3000万円を引いて譲渡所得が0またはマイナスになった場合、所得税や住民税も課税されなくなるので、ぜひチェックしておきましょう。

相続した家が空き家ではなくマイホーム、すなわち居住用の財産だった場合に適用される控除もあります。
相続をした人が自宅として住んでいた場合に受けられる控除のことです。
例えば、夫婦で住んでおり夫が亡くなって妻が相続した場合や、親子で住んでおり親が亡くなって子供が相続した場合などが相続の対象となります。

相続した家を売却する際に、税金面で損をしないためのポイントは以下の2つです。
・控除や特例について理解する
・共有のまま売却するときはルールを決める

上記で述べたように、家を相続する際にはさまざまな特例や特別控除があります。
それぞれ対象となる条件が定められているので、自身が適用されるのかよくチェックしておきましょう。
家の評価額が大きいほど、売却する際に納める税金も高額になります。
うまく特例や控除を利用することで、税金の負担を抑えられるだけでなく、税金を0にできるケースもあります。

相続税や譲渡所得税は、自分で申告しなければならないものです。
そのため、特例や特別控除を理解しないまま申告してしまったというケースもあります。
税金面で損をしないように、しっかり確認してから申告しましょう。

相続した家の名義が一人だけでなく複数いる共有物件の場合、売却の際には注意が必要です。
まずは、共有者全員の同意が必要な点に注意しましょう。
不動産会社とやり取りをする代表者を決めたり、売却最低金額を設定しておいたり、売却額から経費を差し引いた額を分割するなどの細かなルールを決めておくと、後のトラブルを防げます。

今回は、相続した家を売る際にかかる税金について解説しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。

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