土地売却の費用はどのくらいかかる？仲介手数料や節税ポイントと併せてご紹介します！

「土地の売却を検討している」
「手数料や費用はどのくらいかかるのかな」
このようにお考えの方も多いと思います。
今回は、土地売却の費用はどのくらいかかるのか、仲介手数料や節税のポイントと併せて解説します。

土地やマンションなどの不動産売買は、個人間でも可能です。
しかし、よほど不動産取引に精通した人でない限り、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。
仲介を依頼する際には不動産会社と媒介契約を締結し、売買先を見つけてくれる報酬として仲介手数料を支払います。

不動産会社と媒介契約を結ぶと、不動産会社は不動産の売買をするためにさまざまな営業活動を行います。
例えば、情報サイトに情報を掲載したり、新聞の折り込み広告を出したり、チラシのポスティングなどを行なったりします。

これらの活動を通して購入希望者が見つかり不動産売買が成立すると、成功報酬として仲介手数料を支払います。
従って、仲介を依頼しても売買契約が成立しなかった場合、仲介手数料の支払いは必要ありません。

仲介業務の内容は、不動産の販売活動だけでなく、売主と買主の契約条件の調整や契約書類の作成、契約から引き渡しまでの事務手続きも行います。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。
取引額が200万円以下の場合は取引価格の5％、200万円から400万円以下の場合は取引価格の4％に2万円を足した金額、400万円を超える場合は取引価格の3％に6万円を足した金額です。
法律で定められているのはあくまでも上限額のみで、下限額については定められていません。

先述の仲介手数料以外にも、土地売却の際にかかる費用があります。
いくつか種類があるので、一緒に見ていきましょう。

仲介手数料以外に土地売却の際にかかる費用は、主に以下の4つです。
・抵当権抹消費用
・測量費用
・印紙税
・登録免許税

売却する土地に住宅ローンなどが残っている場合は、金融機関の抵当権が設定されている可能性があります。
その場合、売却する前に抵当権を抹消する必要があります。

抵当権の抹消にかかる費用は、抹消登記の登録免許税と司法書士への報酬です。
抵当権抹消登記の登録免許税は、土地や建物1件につき1000円かかります。
司法書士への報酬は、2万円から3万円が相場です。

土地を売却する前には、土地の測量が必要な場合があります。
隣の土地との境界線を確定しておき、売却後のトラブルを避けるために必要です。
コンクリートなどに「境界標」と呼ばれる土地の境界を示すものがあれば測量の必要はありませんが、特に古い土地には境界標が見つかりにくく、境界が曖昧なケースも多いです。

土地の境界が明確になっていない場合、土地家屋調査士に依頼して地積測量図と境界確認書を作成してもらいましょう。
測量や書類の作成費用として数十万円かかるケースが多いです。
測量から書類作成までには、数ヶ月程度かかることがあるので注意しましょう。

土地の売買契約を結ぶ際には、印紙税がかかります。
売買契約書に収入印紙を貼り付け、印鑑で消印を押して納税が完了します。

土地を売却する際には、抵当権の抹消登記の他に、所有権を買主に移転する所有権移転登記の手続きも必要です。
所有権の移転登記の際にも、登録免許税がかかります。

所有権移転登記の登録免許税は、土地の固定資産税評価額の2％と定められていますが、2023年3月31日までは1.5％に軽減されています。

土地の売却益を課税対象とする譲渡所得税は、利用可能な特例があります。
譲渡所得から控除金額を差し引いて、課税金額を減少させるのです。
適用される条件や控除額は利用する特例によって異なるので、調べてみましょう。

買主と売主ともに1つの不動産会社が取り扱っている場合、仲介手数料を値引きしてくれる可能性があります。
しかし、仲介手数料は不動産売却時の重要な営業活動費です。
あまり値引こうとすると売却時の営業活動に支障をきたしかねないので、注意しましょう。

土地売却の際には、売買契約書に収入印紙を貼り付け、印紙税を納めます。
この時に収入印紙の貼り付けを忘れてしまうと、本来納める印紙税に過怠税が課されてしまいます。
元々の印紙代の3倍にもなるので、貼り忘れには十分注意が必要です。

固定資産税や都市計画税、火災保険料は払い戻しができるケースがあります。
前者2つの税金に関しては、決済日までの日割計算で清算された税金が買主との清算によって戻ってきます。

火災保険料に関しては、解約時点までの支払い分を残し、未経過分を返還してもらえる可能性が高いです。
ローンの保険料も、一括返済後の期間分は返還されます。
必ず確認しておきましょう。

今回は、土地売却の費用はどのくらいかかるのか、仲介手数料や節税のポイントと併せて解説しました。
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