土地売却はどんな手続きで行うべき?ポイントと併せて解説します!
「土地売却の際の手順を知りたい」
長崎市・時津町・長与町周辺でこのようにお考えの方は必見です。
今回は、「土地を売却するときの手続き」、「売却するときのポイント」、「トラブルを防止するためにすべきこと」を紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
□土地を売却する7ステップ
1ステップ目は、土地の相場を調べることです。
土地の相場を調べる理由は、不動産会社の提示価格を見たときに、相場より高いか低いか判断できるようにするためです。
高く売るために、このステップは欠かせません。
相場の調べるときは、以下の3つのシステムのいずれかを使います。
・国土交通省の土地総合情報システム
・標準値・基準値検索システム
・全国地価マップ
2ステップ目は、不動産会社と媒介契約を結ぶことです。
媒介契約には「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つがあります。
「一般媒介契約」は、仲介を複数の不動産会社に依頼し、かつ自己発見取引が認められている契約です。
「専任媒介契約」は、仲介を依頼できる会社は1社のみであるものの、販促活動が報告され、自己発見取引が認められている契約です。
「専属専任媒介契約」は、依頼する会社は1社のみで、自己発見取引の禁止もされているものの、販促活動の報告が週に一度ある契約です。
3ステップ目は、土地の測量をして境界線を決めることです。
このステップは境界線が確定していない場合のみ必要ですが、境界線が曖昧である場合は必ず行いましょう。
境界線が曖昧なまま土地を売却すると、トラブルに発展する危険性があります。
また、この測量は、土地家屋調査士に依頼して行ってもらいます。
4ステップ目は、売り方の戦略を立てることです。
このとき、戦略自体はプロである不動産会社が行います。
そのため、自分たちの要望をしっかりと不動産会社に伝えることが大切です。
主な伝える情報は、以下の通りです。
・売却時期
・売却希望金額
・不安なこと
・どう販売を宣伝するか
・その他の希望
5ステップ目は、土地購入希望者と条件交渉をすることです。
不動産会社の販促によって購入希望者が現れたら、条件交渉を行います。
ここで不動産会社が仲介し、売買契約書の草案をまとめていきます。
6ステップ目は、売買契約の締結、決済・引き渡しです。
売買契約は不動産会社のオフィスで行います。
契約が締結されたら、決済と引き渡しを行います。
そして最後に、確定申告を行います。
土地の売却益には税金がかかるため、確定申告が必要です。
この売却益を「譲渡所得」と言い、「土地の売却金額-譲渡費用」で計算されます。
□土地売却を成功させるポイント
1つ目は、土地売却の流れを押さえておくことです。
流れを把握しておけば、計画的に土地売却を進められます。
2つ目は、土地の用途地域と状態を確認しておくことです。
用途地域とは「土地の利用方法についての国からの指定」です。
そのため、用途地域に定められた土地利用をする必要があります。
また、土地の状態を確認することも大切です。
土地が汚染されていたり、抵当権が残っていたりといったことは避ける必要があります。
3つ目は、必要書類を早めに準備しておくことです。
土地売却には、様々な書類が必要となります。
中には取得に時間がかかる書類もあるので、手続きをスムーズに進めるために、必要書類はあらかじめ用意しておきましょう。
主に必要となるのは、以下の書類です。
・登記謄本
・公図、確定測量図
・固定資産納税通知書
・住民票の写し
・印鑑証明書
・買主に引き継ぐ書類
・領収書
□土地売却でトラブルを避けるためのポイント
1つ目は、境界線確定測量で土地の面積を正確に把握しておくことです。
買主目線で考えると、境界線が確定している土地の方が、トラブルが起こりにくいため好まれます。
このように、トラブルを避けるためだけでなく、売りやすくするためにも境界線の確定は必須です。
まずは「筆界確認書」や「現況測量図」が自宅にないか、確認してみましょう。
これらが見当たらないときは、測量を依頼すると無難です。
2つ目は、契約不適合責任を把握することです。
これは、「土壌汚染や地下埋蔵物の存在が後から発覚したときに、売主が負う損害賠償責任」です。
旧称では「瑕疵担保責任」でした。
現在では民放が改正され、売主からの書面を通した事前告知が必要となっています。
この事前告知で伝えることは、以下の通りです。
・隠れた瑕疵
・建築廃材が埋めてあること
・井戸があったこと
・土壌汚染
以上のことがあるかもしれない場合は、地盤調査を依頼するようにしましょう。
後から発覚して契約不適合責任を果たす必要が出ることの損害が最も大きいためです。
□まとめ
土地売却の手順を知っておくことで、計画的な売却ができます。
また、トラブルを避けるためには「境界確定」と「地盤調査」が必要です。
土地の売却をお考えの方は、ぜひ当社にご連絡ください。